本日は2025年2月20日にグロース市場に上場予定の株式会社フライヤーが展開しているサービス、ビジネスモデルについてまとめました。
3分で読めます
株式会社フライヤーとは
株式会社フライヤーは2013年に設立された、本の要約サービスやビジネス書のサブスクリプションサービスを提供している会社です。
2024年2月時点で売り上げが7億8500万円、純損失が1億3600万となっています。
商品・サービス
「flier」は本を読みたいけれども読みきれない人や、自分にあった本が見つけれないという、2つの課題を支援するサービスとして生まれました。
要約は1冊10分で読める分量となっており、音声再生にも対応しているため、
忙しい社会人の通勤時間や休憩時間などのスキマ時間を有効活用しビジネススキルを身につけることができます。
また、原稿について出版社の確認を通しており、信頼性の高いサービスといえます。
料金は、要約が読み放題の月額2,200円(税込)のプランと月5冊まで好きな要約が読める月額550円(税込)のプランがあります。
ビジネスモデル
事業内容としては主にビジネス書の要約サービス「flier」・「flier business」の開発・運営を行っており、
個人向け(コンシューマ事業セグメント)には「flier」をサブスクリプションモデルで提供しています。
法人向け(エンタープライズ事業セグメント)には、社内利用促進や利用状況確認のための機能を合わせて提供するクラウドサービス「flier business」で、課金形態はサブスクリプションのSaaS型のビジネスモデルとなっています。
法人顧客向けの事業は、2025年2月第3四半期の全社売上高の2/3以上を占めており、事業が中核を担っています。
顧客ターゲット
個人顧客向けでは学習欲の高いアーリーアダプター層、法人向けは学習欲の高い層に加え、
あまり意欲的ではない学習欲中程度以下のボリュームゾーンも含めてターゲットとしています。
個人顧客向けは、働き方の変化に合わせ、コンテンツの質をさらに磨き続けることで継続的な利用や新規利用を促しています。
法人向けでは、企業が社員の定着・優秀人材確保のために、継続的な研修・学びの機会を求めており、
社員教育・研修を担当する人事研修担当者を通じて、間接的にボリュームゾーンへアプローチすることで、サービスの裾野を広げています。
その結果、2024年11月末時点で累計法人契約社数は1152社、コンシューマ事業セグメント・エンタープライズ事業セグメント合わせた累計会員数は121万人を突破しており、拡大傾向にあります。
まとめ
ビジネス書の要約サービスとして個人顧客向けのサービスと思っていたがしっかり法人向け展開している。
Udemyなど社会人のスキルアップにつながるようなサービスは法人向けに展開することで規模が大きくなる印象。
現在は121万人の会員数だが、6000万人いると言われるビジネスパーソンに対してはまだまだ伸び代はありそう。
近年の会社員の働き方や意識の変化に取り残されないようアップデートすることで、
現在非会員である大多数にもアプローチが可能になりそうなので、今後のサービスの展開が楽しみだなと思いました。
